労働関連・取引関連法規 (全15問中3問目)

No.3

労働基準法において,36協定の説明はどれか。
  • 業務遂行の手段,時間配分の決定などを大幅に労働者に委ねる業務に適用され,労働時間の算定は,労使協定で定めた労働時間の労働とみなす制度
  • 業務の繁闘に応じた労働時間の配分などを行い,労使協定によって1か月以内の期間を平均して1週の法定労働時間を超えないようにする制度
  • 時間外労働,休日労働についての労使協定を書面で締結し,行政官庁に届け出ることによって,法定労働時間外の労働が認められる制度
  • 労使協定によって1か月以内の一定期間の総労働時間を定め,1日の固定勤務時間以外では,労働者に始業・終業時刻の決定を委ねる制度

分類

ストラテジ系 » 法務 » 労働関連・取引関連法規

正解

解説

労働基準法では、労働時間・休日について、1日8時間、1週40時間(第32条)及び週1回の休日の原則(第35条)を定めています。
従業員に法定の労働時間を超えて時間外労働をさせる場合、または法定の休日に労働させる場合には、あらかじめ労使で書面による協定を締結し、所轄の労働基準監督署長に届け出る手続きが必要です。(第36条)

この労使間で締結される協定を、上記が規定されている労働基準法第36条からとって「36協定」といいます。
  • みなし労働時間制の説明です。
  • 変形労働時間制の説明です。
  • 正しい。36協定の説明です。
  • フレックスタイム制の説明です。
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