その他の法律・ガイドライン (全15問中6問目)

No.6

A社では,社員のソーシャルメディア利用に関し,業務利用だけでなく,私的利用における注意事項も取りまとめ,ソーシャルメディアガイドラインを策定した。私的利用も対象とするガイドラインが必要とされる理由として,最も適切なものはどれか。
  • ソーシャルメディアアカウントの取得や解約の手続をスムーズに進めるため
  • ソーシャルメディア上の行為は社員だけでなくA社にも影響を与えるため
  • ソーシヤルメディアの操作方法を習得するマニュアルとして利用するため
  • ソーシャルメディアの利用料金がA社に大きな負担となることを防ぐため

分類

ストラテジ系 » 法務 » その他の法律・ガイドライン

正解

解説

ソーシャルメディアとは、TwitterやFacebookなどのSNS、写真・動画共有サイトなどに代表されるように、インターネット上に自分の情報をある程度公開することで社会的な繋がりを築き、利用者同士の交流が促進される仕組みをもつサービスの総称です。

スマートフォンなどのモバイル端末の普及により、ソーシャルメディアは急激なスピードで日々の生活に浸透してきました。ソーシャルメディアには個人が簡単に情報発信・共有することを可能にしたり、ビジネス機会の拡大が期待できたりといった多くのメリットがありますが、モラルや道徳が欠如した使い方によって「炎上」に代表されるような大問題に発展してしまうリスクも抱えています。企業においても、従業員による"業務上知り得た秘密"の漏えいや、問題のある投稿がキッカケで、投稿者のみならず所属する企業をも巻き込んだ問題に拡大してしまった事例が実際に何件も発生しています。

ソーシャルメディアガイドラインは、組織の構成員がソーシャルメディアに関わる上での守るべき義務や心がけたい道徳をまとめた行動指針で、構成員の過ちにより組織自体に被害を及ぶことを予防する目的で作成されます。したがって「イ」が正解です。
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