知的財産適用管理 (全13問中1問目)
No.1
日本国特許庁において特許Aを取得した特許権者から，実施許諾を受けることが必要な場合はどれか。
出典：令和5年春期 問49
- 特許Aと同じ技術を家庭内で個人的に利用するだけの場合
- 特許Aと同じ技術を利用して日本国内で製品を製造し，その全てを日本国外に輸出する場合
- 特許Aの出願日から25年を越えた後に，特許Aと同じ技術を新たに事業化する場合
- 特許Aの出願日より前から特許Aと同じ技術を独自に開発し，特許Aの出願日に日本国内でその技術を用いた製品を製造販売していたことが証明できる場合
- [出題歴]
- 応用情報技術者 R2秋期 問50
- 応用情報技術者 H24秋期 問50
- 応用情報技術者 H29春期 問50
分類
テクノロジ系 » ソフトウェア開発管理技術 » 知的財産適用管理
正解
イ
解説
- 特許権の侵害となるのは特許発明を業として実施する場合です。事業でない個人的な使用や家庭内での使用であれば、特許権者から実施許諾を受ける必要はありません。
- 正しい。特許法では発明の実施を、生産、使用、譲渡等、輸出、輸入又は譲渡等の申出をする行為と定義しています。よって、特許技術を使用した製品を輸出する場合、特許権者から実施許諾を受けなければなりません。
- 特許権の存続期間は出願日から20年、存続期間延長登録制度を利用しても最長5年しか延長できないので、出願日から25年を超えた特許については、特許権者から実施許諾を受けなくても事業に使用することができます。
- 特許出願に係る発明の内容を知らずに、特許出願の際に現にその技術を用いた事業をしている者は、その特許出願に関する通常実施権(先使用権)が認められます。このケースで説明されている条件を満たせば先使用権が認められるため、特許権者から実施許諾を受ける必要はありません。