その他の法律・ガイドライン (全15問中1問目)

No.1

製造物責任法(PL法)において,製造物責任を問われる事例はどれか。
  • 機器に組み込まれているROMに記録されたプログラムに瑕疵(かし)があったので,その機器の使用者に大けがをさせた。
  • 工場に配備されている制御系コンピュータのオペレーションを誤ったので,製品製造のラインを長時間停止させ大きな損害を与えた。
  • ソフトウェアパッケージに重大な瑕疵が発見され,修復に時間が掛かったので,販売先の業務に大混乱をもたらした。
  • 提供しているITサービスのうち,ヘルプデスクサービスがSLAを満たす品質になく,顧客から多大なクレームを受けた。

分類

ストラテジ系 » 法務 » その他の法律・ガイドライン

正解

解説

製造物責任法(PL法)は、製造物の欠陥により人の生命、身体または財産に係る被害が生じた際の製造業者の損害賠償の責任について定めることで、被害者を保護することを目的とした法律です。

この法律では製造物を「製造又は加工された動産」と定義しています。このため、サービス、不動産、未加工のものは、この定義上の製造物には含まれず欠陥があったとしても製造物責任法の対象外となります。同じくコンピュータプログラムのような無体物も動産ではないため適用対象外となりますが、欠陥があるプログラムを組み込んだハードウェア(製造物)の使用によって損害が生じた場合は、その動産であるハードウェアに欠陥があるものとして製造物責任法の対象となります。
  • 正しい。ソフトウェア自体は対象外ですが、それを組み込んだハードウェアの使用者が、ソフトウェアの瑕疵により損害を被った場合には製造物責任を問われます。
  • 役務(サービス)は無体物なので対象外です。
  • ソフトウェア単体は無体物なので対象外です。
  • ITサービスは無体物なので対象外です。
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