平成19年秋期試験午前問題 問77

スタディング 応用情報技術者講座
内部統制が有する固有の限界を示すものはどれか。

  • 経営者による不正を発見する機能をもっていない。
  • 担当者の権限逸脱を発見できない。
  • 特定者への権限集中に起因した不正を防止できない。
  • リスク認識に基づく合理的な安全対策がなされない。
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分野:マネジメント系
中分類:システム監査
小分類:内部統制
内部統制は、企業の健全な経営を実現するために、その組織の内部において適用されるルールや業務プロセスを整備し運用すること、またはその結果として確立されたシステムをいいます。

金融庁「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」によれば内部統制は次のような固有の限界があるとされています。
  1. 判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合がある。
  2. 当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には、必ずしも対応しない場合がある。
  3. 内部統制の整備及び運用に際しては、費用と便益との比較衡量が求められる。
  4. 経営者が不当な目的の為に内部統制を無視ないし無効ならしめることがある。
したがって「ア」が適切です。
  • 正しい。
  • 実行者と承認者を分離することで発見が可能です。
  • 権限を適切に分離することで対応が可能です。
  • リスクの評価と対応は内部統制の基本的な要素の1つとして定義されています。

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