令和7年春期試験問題 午前問64
問64解説へ
製品Xと製品Yを販売している企業が,見積作成と提案書作成に掛かる業務時間を,それぞれ20%削減できるシステムの構築を検討している。Activity-Based Costingを用いて,次の条件が洗い出された。本システム構築による製品Xの見積作成と製品Xの提案書作成に関する月間総人件費削減効果は幾らか。
〔条件〕
〔条件〕
- 製品Xの見積作成に掛かる月間業務時間は,50時間
- 製品Xの提案書作成に掛かる月間業務時間は,50時間
- 製品Yの見積作成に掛かる月間業務時間は,100時間
- 製品Yの提案書作成に掛かる月間業務時間は,400時間
- 製品Xと製品Yの見積作成に掛かる月間総人件費は,60万円
- 製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる月間総人件費は,360万円
- 見積作成と提案書作成は,それぞれ人件費単価が異なる部門が担っている。
- 製品Xと製品Yの見積作成に掛かる人件費単価は,同じである。
- 製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる人件費単価は,同じである。
- 4万円
- 8万円
- 12万円
- 14万円
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解説
Activity-Based Costing(ABC:活動基準原価計算)は、企業内で行われる様々な「活動」を定義し、それぞれの活動量に応じて計算したコストを製品やサービスに割り当てることで、原価をより正確に把握するための方法です。
作業ごとの人件費単価が同じなので、総人件費を業務時間で割って人件費単価を求めます。
0.4万円×10時間+0.8万円×10時間=12万円
したがって「ウ」が正解です。
作業ごとの人件費単価が同じなので、総人件費を業務時間で割って人件費単価を求めます。
- 見積作成に係る人件費単価
- 60万円÷(50時間+100時間)=0.4万円
- 提案書作成に係る人件費単価
- 360万円÷(50時間+400時間)=0.8万円
0.4万円×10時間+0.8万円×10時間=12万円
したがって「ウ」が正解です。
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