令和7年春期試験問題 午前問64

製品Xと製品Yを販売している企業が,見積作成と提案書作成に掛かる業務時間を,それぞれ20%削減できるシステムの構築を検討している。Activity-Based Costingを用いて,次の条件が洗い出された。本システム構築による製品Xの見積作成と製品Xの提案書作成に関する月間総人件費削減効果は幾らか。

〔条件〕
  • 製品Xの見積作成に掛かる月間業務時間は,50時間
  • 製品Xの提案書作成に掛かる月間業務時間は,50時間
  • 製品Yの見積作成に掛かる月間業務時間は,100時間
  • 製品Yの提案書作成に掛かる月間業務時間は,400時間
  • 製品Xと製品Yの見積作成に掛かる月間総人件費は,60万円
  • 製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる月間総人件費は,360万円
  • 見積作成と提案書作成は,それぞれ人件費単価が異なる部門が担っている。
  • 製品Xと製品Yの見積作成に掛かる人件費単価は,同じである。
  • 製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる人件費単価は,同じである。

  • 4万円
  • 8万円
  • 12万円
  • 14万円
正解 問題へ
分野 :ストラテジ系
中分類:システム企画
小分類:システム化計画
解説
Activity-Based Costing(ABC:活動基準原価計算)は、企業内で行われる様々な「活動」を定義し、それぞれの活動量に応じて計算したコストを製品やサービスに割り当てることで、原価をより正確に把握するための方法です。

作業ごとの人件費単価が同じなので、総人件費を業務時間で割って人件費単価を求めます。
見積作成に係る人件費単価
60万円÷(50時間+100時間)=0.4万円
提案書作成に係る人件費単価
360万円÷(50時間+400時間)=0.8万円
新システム構築により、製品Xの見積作成時間は「50時間×80%=40時間」に、提案書作成時間は「50時間×80%=40時間」になるため、製品Xについての削減効果は、

 0.4万円×10時間+0.8万円×10時間=12万円

したがって「ウ」が正解です。

Pagetop