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DX認定制度は、情報処理の促進に関する法律に基づき、デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応する企業（DXに取り組んでいる企業）を国が認定する制度です。認定を受けた事業者は、Webサイトや名刺等にDX認定のロゴマークを使用することができます。認定は2年ごとの更新制です。

デジタルガバナンス・コードとは、デジタル技術による社会変革を踏まえて経営者に求められる対応をまとめた指針です。2025年5月現在の最新版3.0では、次の項目ごとに基本的事項（柱となる考え方、認定基準）、望ましい方向性が示されています。

• 1．経営ビジョン・ビジネスモデルの策定
• 2．DX戦略の策定
• 3．DX戦略の推進
  　3-1．組織づくり
  　3-2．デジタル人材の育成・確保
  　3-3．ITシステム・サイバーセキュリティ
• 4．成果指標の設定・DX戦略の見直し
• 5．ステークホルダーとの対話

• DXの達成度合いを測るものではありません。DX戦略の達成度を測る指標について公表していることが認定基準となります。
• 正しい。経営ビジョンおよびビジネスモデルの方向性、所定の事項を含むDX戦略の両方を公表していることが認定基準の一つとなっています。
• 個人、法人、企業規模等を問わず、全ての事業者を対象とします。
• デジタルガバナンス・コードは項目ごとに「基本的事項」と「望ましい方向性」が示されています。DX認定で審査されるのは「基本的事項」への対応状況に限られます。

※DX認定では、Webサイトなどの公開文書を通じて「デジタル技術を活用して企業がビジネス変革に取り組むための準備が整っている状態」であることが審査されます。あくまでも「これからDXに取り組む企業」といったレベル感です。