セキュリティ関連法規 (全12問中7問目)

No.7

電子署名法に関する記述のうち,適切なものはどれか。
  • 電子署名技術は共通鍵暗号技術によるものと規定されている。
  • 電子署名には,電磁的記録以外の,コンピュータ処理の対象とならないものも含まれる。
  • 電子署名には,民事訴訟法における押印と同様の効力が認められている。
  • 電子署名の認証業務を行うことができるのは,政府が運営する認証局に限られる。

分類

ストラテジ系 » 法務 » セキュリティ関連法規

正解

解説

電子署名法は、ディジタル署名などの電子署名の付された電磁的記録が手書きの署名や押印の付された文書と同等に通用する法的基盤の確立、および電子署名の認証業務と認定制度について定めた法律です。(平成13年4月から施行)
  • 記述のような規定はありません。現在、普及している電子署名は公開鍵基盤を利用しています。
  • コンピュータで処理される電磁的記録だけが対象です。
  • 正しい。「電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名が行われているときは、真正に成立したものと推定する。」とし、手書きの署名や押印と同等の効力を認めています。
  • 主務大臣の認定を受ければ民間組織でも認証業務を行うことができます。
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