労働関連・取引関連法規 (全15問中1問目)

No.1

発注者と受注者の間でソフトウェア開発における請負契約を締結した。ただし,発注者の事業所で作業を実施することになっている。この場合,指揮命令権と雇用契約に関して,適切なものはどれか。
  • 指揮命令権は発注者にあり,さらに,発注者の事業所での作業を実施可能にするために,受注者に所属する作業者は,新たな雇用契約を発注者と結ぶ。
  • 指揮命令権は発注者にあり,受注者に所属する作業者は,新たな雇用契約を発注者と結ぶことなく,発注者の事業所で作業を実施する。
  • 指揮命令権は発注者にないが,発注者の事業所で作業を実施可能にするために,受注者に所属する作業者は,新たな雇用契約を発注者と結ぶ。
  • 指揮命令権は発注者になく,受注者に所属する作業者は,新たな雇用契約を発注者と結ぶことなく,発注者の事業所で作業を実施する。
  • [この問題の出題歴]
  • 応用情報技術者 H25春期 問80
  • 応用情報技術者 H26秋期 問80

分類

ストラテジ系 » 法務 » 労働関連・取引関連法規

正解

解説

請負契約は、請負人がある仕事を完成することを約束し、発注者がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを内容とする労務供給契約の一種で、「雇用契約」「指揮命令関係」ともに受注者と受注者の従業員の間にあります。請負契約であるにもかかわらず、受注者の従業員に対して発注者が指揮命令を行っていると偽装請負とみなされ、職業安定法による処罰の対象となります。

したがって適切な記述は「エ」になります。
  • 指揮命令権は受注者にあります。また発注者と新たな雇用契約を結ぶ必要はありません。
  • 指揮命令権は受注者にあります。
  • 発注者と新たな雇用契約を結ぶ必要はありません。
  • 正しい。
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