応用情報技術者 試験情報＆徹底解説

労働施策総合推進法は、働きやすい職場環境の整備や労働者の能力発揮を促進することを目的とした法律です。広く雇用対策の施策を定めていますが、通称「パワハラ防止法」と呼ばれるように、職場におけるパラーハラスメントを防止する施策を含む法律です。

パワーハラスメントは、次の3つの要素を全て満たすものと定義されています。

1. 職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であること
2. 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
3. 労働者の就業環境が害されるもの

具体的には、身体的な攻撃、精神的な攻撃、人間関係からの切り離し、過大な要求、過小な要求、個の侵害といった類型があります。

この法律では、パワーハラスメント防止に関して、事業主に以下の措置を講じることを義務付けています。

• 事業主の方針等の明確化とその周知・啓発
• 相談・苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
• 職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応 など

したがって「ア」が正解です。

• 正しい。労働施策総合推進法は、通称「パワハラ防止法」と呼ばれ、職場でのパワーハラスメントを防ぐための対策等を含む法律です。
• インターンシップに関する基本的認識や推進方策を定めているのは「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」です。
• 最低賃金の決定手順について定めているのは「最低賃金法」です。最低賃金審議会の意見を聴いて、厚生労働大臣・都道府県労働局長が決定します。
• 団体交渉権は憲法で保障され、労働組合の具体的な活動については「労働組合法」が定めています。