応用情報技術者 試験情報＆徹底解説

要件定義は、システム化の企画に基づいて、システムで実現すべき業務、その業務を実現するためにシステムに必要な機能、システムに求められる性能や特性を明らかにし、利用関係者と合意するプロセスです。利用関係者には、利用者、運用者、支援者、開発者、製作者、教育訓練者、保守者、取得者などが含まれます。

開発しようとしているシステムは社内の業務システムなので、システムの利用者となるのは社内のユーザー部門ということになります。したがって、完成したシステムを運用・保守することとなる社内部門の責任者の合意が必要です。要件定義に利用部門の者が参加することで、利用者の要求が過不足なく反映されているかを確認することができ、システムの完成後に「欲しかったのはこれじゃない」という結果になるのを予防することができます。

• 開発要員は利害関係者に含まれますが、その要員を派遣している派遣元の責任者は利用関係者に含まれません。
• 正しい。利用部門を代表して合意を得る必要がある人物に該当します。
• システム開発をベンダーに依頼する場合でも、要件定義の合意は契約を行うこととなるベンダーのみで足ります。提案依頼を出したすべてのベンダーの合意を得る必要はありません。
• 利用関係者に含まれません。