応用情報技術者 試験情報＆徹底解説

業務に使用するコンピュータや電磁的記録を損壊する、またはコンピュータに虚偽情報や不正指令を与えるなどで不正な動作をさせて、他人の業務を妨害する行為は、刑法の「電子計算機損壊等業務妨害罪（234条の2）」により処罰の対象となります。「Webページの改ざん」は業務用の電磁的記録の損壊等に当たるため、この罪に該当します。

またWebページの改ざん以外にも、次に挙げる行為などがこの罪による処罰の対象となります。

• DoS攻撃によるサービス妨害
• メールボムによるメールサーバ妨害
• 業務で使用するコンピュータやデータの破壊

したがって正解は「ア」の刑法です。

• 正しい。刑法で違法とされる行為は、フィッシング（電子計算機使用詐欺罪）、マルウェアの作成・提供・保管（不正指令電磁的記録に関する罪）、DoS攻撃（電子計算機損壊等業務妨害罪等）などがあります。
• 特定商取引法は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売取引、連鎖販売取引などのトラブルの起きやすい7つの取引（特定商取引）が公正に行われるためのルールを定めることで、購入者等の利益を保護する法律です。
• 不正競争防止法は、事業者間の公正な競争等を確保するため、営業秘密侵害、原産地偽装、コピー商品の販売などの不正競争を規制する法律です。
• 情報流通プラットフォーム対処法（旧称：プロバイダ責任制限法）は、インターネット上のWebページ、SNS、電子掲示板のように不特定多数の者が閲覧する通信について、その情報を媒介する事業者に対し、情報流通で権利を侵害された者への対応を義務付ける法律です。