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応用情報技術者令和7年春期 午前問79
問79
資金決済法における暗号資産に関する記述として，適切なものはどれか。
- 暗号資産交換業者は，情報の安全管理や広告勧誘規制などの行為規制は受けるが，資本金額や純資産額などの財務的規制は受けない。
- 暗号資産は，不特定の者に対して使用でき，電子的に記録され，移転できるものであり，法定通貨又は法定通貨建ての資産ではないが，法定通貨と相互に交換できる。
- 暗号資産は，ブロックチェーン技術を用いて集中管理されており，法定通貨と同様，銀行などの金融機関で入手・交換できる。
- 利用者の保有する暗号資産の残高や取引は，発行者によって利用者ごとに管理されているので，利用者は保有している暗号資産を発行者の指定する加盟店だけで使用できる。
分類
ストラテジ系 » 法務 » 労働関連・取引関連法規
正解
イ
解説
- 暗号資産交換業者として登録を受けるためには、資本金の額が1,000万円以上であること、債務超過の状態にないことが要件の一つとなっています。また、行為規制として情報の安全管理、広告、情報提供、資産の分別管理などが義務付けられています。
- 正しい。資金決済法によれば、暗号資産は以下の要件全てを満たす財産的価値と定義されています。『不特定の者を相手方として購入・売却（法定通貨との交換）ができる』ことが暗号資産の要件の一つです。
- 物品・サービスの代金として不特定の者に対して使用でき、法定通貨と相互に交換できる
- 電子的方法で記録され、インターネットを通じて移転できる
- 法定通貨や法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない
- 暗号資産の基盤技術であるブロックチェーンは「分散型台帳」を実現するものです。暗号資産の台帳はP2Pネットワークを通じて分散管理されます。また、暗号資産は暗号資産交換業者を通じて売買します。銀行などの金融機関では直接入手・交換できません。
- 暗号資産の残高や取引履歴はブロックチェーン上で記録され、ウォレットを通じて移転されます。不特定の者に移転することができるのが暗号資産の性質であり、取引の相手方は発行者の指定する加盟店に限られません。