応用情報技術者過去問題 令和4年春期 午後問9
⇄問題文と設問を画面2分割で開く⇱問題PDF問9 プロジェクトマネジメント
販売システムの再構築プロジェクトにおける調達とリスクに関する次の記述を読んで，設問1～3に答えよ。
D社は，若者向け衣料品の製造・インターネット販売業を営む企業である。売上の拡大を目的に，販売システムを再構築することになった。再構築では，営業部門が販売促進の観点で要望した，購買傾向を分析した商品の絞込み機能，及びお薦め商品の紹介機能を追加する。あわせて，販売システムとデータ接続している現行の在庫管理システム，生産管理システムなどのシステム群(以下，業務系システムという)を新しいデータ接続仕様に従って改修する。また，スマートフォン向けの画面デザインや操作性を向上させる。これらを実現するために，販売システムの再構築及び業務系システムの改修を行うプロジェクト(以下，再構築プロジェクトという)を立ち上げた。
再構築プロジェクトのプロジェクトマネージャにはシステム部のE課長が任命された。D社の要員はE課長と開発担当のF君の2名である。業務系システムの改修は，このシステムの保守を担当しているY社に依頼する。販売システムの再構築の要員は，Y社以外の外部委託先から調達する。
〔販売システムの要件定義〕
販売システムの要件定義を3月に開始した。実現する機能を整理するため，営業部門にヒアリングした上で要求事項を確定する。この作業を実施するために，E課長から外部委託先の選定を指示されたF君は，衣料品販売業のシステム開発実績はないが他業種での販売システムの開発実績が豊富であるZ社から派遣契約で要員を調達することにした。派遣労働者の指揮命令者に任命されたF君は，次の条件をZ社に提示したいとE課長に報告した。
E課長は，要件定義作業を始めてから，営業部門が新機能を盛り込んだ業務フローのイメージを十分につかめていないことに気がついた。営業部門に紙ベースの画面デザインだけを用いて説明していることが原因であった。そこで，②システムが提供する機能と利用者との関係を利用者の視点でシステムの動作や利用例を使って表現した，UMLで記述する際に使用される図法で作成した図を使って説明し，営業部門と合意して要件定義作業は3月末に終了した。
〔開発スケジュールの作成〕
要件定義作業を終えたF君は，次の項目を考慮して図1に示す再構築プロジェクトの開発スケジュールを作成した。
〔外部委託先との開発委託契約〕
販売システムの再構築作業は，要件定義作業で派遣労働者を調達したZ社に開発委託することにした。F君は，③Z社との開発委託契約を，次のとおり作業ごとに締結しようと考え，E課長から承認された。
〔開発リスクの特定と対応策〕
E課長は，F君が作成した開発スケジュールをチェックして，販売システムの再構築に関するリスクを三つ特定し，それらを回避又は軽減する対応策を検討した。
一つ目に，外部設計で作成した画面設計書を提示された営業部門が，画面操作のイメージをつかむのにかなりの時間を要し，後続のソフトウェア製造の期間になってから仕様変更要求が相次いで，外部設計に手戻りが発生するリスクを挙げた。この対応策として，外部設計でプロトタイピング手法を活用して開発することにした。D社が調査したところ，Z社にはプロトタイピング手法による開発実績が多数あり，Z社の開発標準は今回の販売システムの開発でも適用できることが分かった。プロトタイピング手法による開発は，営業部門が理解しやすく，意見の吸収に有効である。しかし，営業部門の意見に際限なく耳を傾けると外部設計の完了が遅れるという新たなリスクが生じる。E課長はF君に，追加・変更の要求事項のc，提出件数の上限，及び対応工数の上限を定め，提出された追加・変更の要求事項の優先度を考慮した上でスコープを決定するルールを事前に営業部門と合意しておくように指示した。
二つ目に，Z社の製造したプログラムの品質が悪いというリスクを挙げた。外部設計書に正しく記載されているにもかかわらず，Z社での業界慣習の理解不足でプログラムが適切に製造されず，後続の工程で多数の品質不良が発覚すると，不良の改修が8月下旬のサービス開始に間に合わなくなる。これに対し，E課長はF君に，Z社に対して業界慣習に関する教育を行うように指示した。さらに，④ソフトウェア製造は請負契約であるが，D社として実行可能な品質管理のタスクを追加し，このタスクを実施することを契約条項に記載するように指示した。
三つ目に，スマートフォン向けの特定のWebブラウザ(以下，ブラウザという)では正しく表示されるが，他のブラウザでは文字ずれなどの問題が生じるリスクを挙げた。E課長は，利用が想定される全てのブラウザで動作確認することで問題発生のリスクを軽減することにした。しかし，利用が想定されるブラウザは5種類以上あるが，開発スケジュール内では最大2種類のブラウザの動作確認しかできないことが分かった。現状のスマートフォン向けのブラウザの国内利用シェアを調べると，上位2種類のブラウザで約95%を占めることが分かった。E課長は，営業部門と8月下旬のサービス開始前に⑤ある情報を公表することを前提に，上位2種類のブラウザに絞って動作確認することで合意した。
D社は，若者向け衣料品の製造・インターネット販売業を営む企業である。売上の拡大を目的に，販売システムを再構築することになった。再構築では，営業部門が販売促進の観点で要望した，購買傾向を分析した商品の絞込み機能，及びお薦め商品の紹介機能を追加する。あわせて，販売システムとデータ接続している現行の在庫管理システム，生産管理システムなどのシステム群(以下，業務系システムという)を新しいデータ接続仕様に従って改修する。また，スマートフォン向けの画面デザインや操作性を向上させる。これらを実現するために，販売システムの再構築及び業務系システムの改修を行うプロジェクト(以下，再構築プロジェクトという)を立ち上げた。
再構築プロジェクトのプロジェクトマネージャにはシステム部のE課長が任命された。D社の要員はE課長と開発担当のF君の2名である。業務系システムの改修は，このシステムの保守を担当しているY社に依頼する。販売システムの再構築の要員は，Y社以外の外部委託先から調達する。
〔販売システムの要件定義〕
販売システムの要件定義を3月に開始した。実現する機能を整理するため，営業部門にヒアリングした上で要求事項を確定する。この作業を実施するために，E課長から外部委託先の選定を指示されたF君は，衣料品販売業のシステム開発実績はないが他業種での販売システムの開発実績が豊富であるZ社から派遣契約で要員を調達することにした。派遣労働者の指揮命令者に任命されたF君は，次の条件をZ社に提示したいとE課長に報告した。
- 作業場所はD社内であること
- F君が派遣労働者への作業指示を直接行うこと
- 派遣労働者に衣料品販売業務に関するD社の社内研修をD社の費用負担で受講してもらうこと
- F君が事前に候補者と面接して評価し，派遣労働者を選定すること
E課長は，要件定義作業を始めてから，営業部門が新機能を盛り込んだ業務フローのイメージを十分につかめていないことに気がついた。営業部門に紙ベースの画面デザインだけを用いて説明していることが原因であった。そこで，②システムが提供する機能と利用者との関係を利用者の視点でシステムの動作や利用例を使って表現した，UMLで記述する際に使用される図法で作成した図を使って説明し，営業部門と合意して要件定義作業は3月末に終了した。
〔開発スケジュールの作成〕
要件定義作業を終えたF君は，次の項目を考慮して図1に示す再構築プロジェクトの開発スケジュールを作成した。
- 外部設計で，画面レイアウト，画面遷移と操作方法，ユーザインタフェースなどを定義した画面設計書を作成する。また，販売システムと業務系システムとのデータ接続仕様を決定する。
- 外部設計完了後，ソフトウェア設計～ソフトウェア統合テスト(以下，ソフトウェア製造という)を，販売システム，業務系システムでそれぞれ実施する。
- 販売システム及び業務系システムのソフトウェア製造完了後，両システムを統合して要件を満たしていることを検証するシステム統合テスト，更にシステム全体が要件どおりに実現されていることを検証するシステム検証テストを実施する。
- システム検証テストと営業部門によるユーザ受入れテスト(UAT：User Acceptance Test)の結果を総合的に評価して，稼働可否を判断する。稼働が承認された場合，営業部門が要求している8月下旬に新しい販売システムを稼働してサービスを開始する。
販売システムの再構築作業は，要件定義作業で派遣労働者を調達したZ社に開発委託することにした。F君は，③Z社との開発委託契約を，次のとおり作業ごとに締結しようと考え，E課長から承認された。
- 外部設計は，作業量に応じて報酬を支払う履行割合型の準委任契約を結ぶ。
- ソフトウェア製造は，請負契約を結ぶ。Z社に図1のソフトウェア製造の詳細なスケジュールを作成してもらい，週次の進捗確認会議で進捗状況を報告してもらう。
- ソフトウェア製造作業を終了したZ社からの納品物(設計書，プログラム，テスト報告書など)に対して，D社は6月最終週にaし，その後，支払手続に入る。
- ソフトウェア製造でZ社が開発した販売システムのソフトウェアをD社が他のプロジェクトで再利用できるように，開発委託契約の条文中に"ソフトウェアのbはD社に帰属する"という条項を加える。
- システム統合テスト及びシステム検証テストは，履行割合型の準委任契約を結ぶ。
〔開発リスクの特定と対応策〕
E課長は，F君が作成した開発スケジュールをチェックして，販売システムの再構築に関するリスクを三つ特定し，それらを回避又は軽減する対応策を検討した。
一つ目に，外部設計で作成した画面設計書を提示された営業部門が，画面操作のイメージをつかむのにかなりの時間を要し，後続のソフトウェア製造の期間になってから仕様変更要求が相次いで，外部設計に手戻りが発生するリスクを挙げた。この対応策として，外部設計でプロトタイピング手法を活用して開発することにした。D社が調査したところ，Z社にはプロトタイピング手法による開発実績が多数あり，Z社の開発標準は今回の販売システムの開発でも適用できることが分かった。プロトタイピング手法による開発は，営業部門が理解しやすく，意見の吸収に有効である。しかし，営業部門の意見に際限なく耳を傾けると外部設計の完了が遅れるという新たなリスクが生じる。E課長はF君に，追加・変更の要求事項のc，提出件数の上限，及び対応工数の上限を定め，提出された追加・変更の要求事項の優先度を考慮した上でスコープを決定するルールを事前に営業部門と合意しておくように指示した。
二つ目に，Z社の製造したプログラムの品質が悪いというリスクを挙げた。外部設計書に正しく記載されているにもかかわらず，Z社での業界慣習の理解不足でプログラムが適切に製造されず，後続の工程で多数の品質不良が発覚すると，不良の改修が8月下旬のサービス開始に間に合わなくなる。これに対し，E課長はF君に，Z社に対して業界慣習に関する教育を行うように指示した。さらに，④ソフトウェア製造は請負契約であるが，D社として実行可能な品質管理のタスクを追加し，このタスクを実施することを契約条項に記載するように指示した。
三つ目に，スマートフォン向けの特定のWebブラウザ(以下，ブラウザという)では正しく表示されるが，他のブラウザでは文字ずれなどの問題が生じるリスクを挙げた。E課長は，利用が想定される全てのブラウザで動作確認することで問題発生のリスクを軽減することにした。しかし，利用が想定されるブラウザは5種類以上あるが，開発スケジュール内では最大2種類のブラウザの動作確認しかできないことが分かった。現状のスマートフォン向けのブラウザの国内利用シェアを調べると，上位2種類のブラウザで約95%を占めることが分かった。E課長は，営業部門と8月下旬のサービス開始前に⑤ある情報を公表することを前提に，上位2種類のブラウザに絞って動作確認することで合意した。
設問1
〔販売システムの要件定義〕について，(1)，(2)に答えよ。
解答入力欄
解答例・解答の要点
- (d)
- ユースケース図 (7文字)
解説
- 労働者派遣の役務の提供を受けようとする者は、労働者派遣契約の締結に際し、派遣労働者を特定することを目的とする行為（特定目的行為）をしないように努めなければなりません（労働者派遣法26条）。労働者派遣に先立って面接をすること、労働者の履歴書を送付させること、労働者を若年者に限定すること等は特定目的行為に該当し、労働者派遣法に違反する行為となります。
よって、F君が事前面接を行って派遣労働者を選定する(d)の条件が、労働者派遣法に抵触する行為となります。
∴(d)
※実際の客先常駐型SIerが参画するシステム開発の現場においては、SIerの社員が客先企業と事前に面談することがよくあるので少し違和感があるかもしれません。ただ、あくまでこのような面談は、派遣労働者候補が業務とのマッチング度合いなどを見るための事業所訪問（職場見学）という体で行われており、派遣者を選別する目的では行われていません。 - 下線②を確認すると「システムが提供する機能と利用者との関係を利用者の視点でシステムの動作や利用例を使って表現した，UMLで記述する際に使用される図法で作成した図」と記述されています。UMLの一つであること、「システムが提供する機能と利用者との関係を利用者の視点で」表現した図であることから、ユースケース図のことを述べていると判断できます。
ユースケース図は、アクタ、ユースケース、関連といった要素を使用して、システムに要求される機能をユーザの視点から表現した図です。ユースケース図を有効に活用することにより、システムの全体像を開発者とユーザが一緒に評価しやすくなる利点があります。主に要件定義において、システム部門が利用者部門に対して説明する場面で使用されます。
∴ユースケース図
設問2
〔外部委託先との開発委託契約〕について，(1)，(2)に答えよ。
- 本文中の下線③について，D社が本文のとおりにZ社と契約を締結した場合，D社の立場として正しいものを解答群の中から選び，記号で答えよ。
- 本文中のa，bに入れる適切な字句を5字以内で答えよ。
解答群
- 外部設計に携わったZ社要員を，引き続きソフトウェア製造に従事させることができる。
- 合意した外部設計に基づいたソフトウェア製造は，Z社に完成責任を問える。
- システム統合テスト時にはZ社が製造したプログラムの不良を知り速やかに通知しても，Z社に契約不適合責任を問えない。
- ソフトウェア製造時にZ社が携わった外部設計の不良が発覚した場合，Z社に契約不適合責任を問える。
解答入力欄
- a：
- b：
解答例・解答の要点
- イ
- a：検収 (2文字)
- b：著作権 (3文字)
解説
- Z社との間では、外部設計は履行割合型の準委任契約、ソフトウェア製造は請負契約を結ぶとされています。履行割合型の準委任契約は事務の履行に責任があり、請負契約は仕事の完成に責任を負います。それぞれの契約の性質に照らして解答群を検討していきます。
- ソフトウェア製造は請負契約です。請負契約では、請負側の仕事の進め方について発注側が指示を出すことはできないので、Z社の要員割当てをD社が指定することはできません。
- 正しい。ソフトウェア製造は請負契約ですので、Z社は請け負った仕事の完成責任を負います。
- ソフトウェア製造は請負契約ですので、Z社は引き渡した目的物に契約不適合責任を負います。検収後6か月以内に契約の内容に適合しないことを発見したときは、直ちにZ社に通知をすれば、Z社に履行の追完等を請求することができます。
- 外部設計は準委任契約ですので、外部設計の成果物についてZ社に契約不適合責任を問うことはできません。ただし、(準)委任契約の受任者には善管注意義務がありますので、通常要求されるレベルに達していないときには債務不履行責任を追及することは可能です。
- 〔aについて〕
企業同士の取引において納品物の引渡しがあったときは、受領した側は、遅滞なくその物を検査しなければなりません。この検査で問題なければ受入れを行い、支払手続に進むのが一般的です。逆に検査で契約内容に適合しない事実が見つかったときは、売主や製造者にその旨を通知して履行の追完等を請求します。この手続きは一般的に「検収」と呼ばれています。
①ソフトウェア製造が完了する6月最終週に行うこと、②納品物に対して行うこと、③支払手続の前に行うこと、という3点から「検収」であると判断できます。
∴a＝検収
〔bについて〕
著作権法によれば、原則として、ソフトウェアなどの成果物の著作権は作成者（開発者）に帰属します。つまり、請負契約では請負側に著作権が帰属するということです。Z社が著作権を保持していると、D社はソフトウェアの改変や再利用などをZ社の許諾なく行うことができなくなってしまいます。この規定は任意規定なので、契約内容に「著作権はD社に帰属する」という特約を加えることで修正することができます。著作権の譲渡および著作者人格権の不行使は、請負契約において必ず考慮すべき条項です。
∴b＝著作権
設問3
〔開発リスクの特定と対応策〕について，(1)～(3)に答えよ。
解答入力欄
- c：
解答例・解答の要点
- c：提出期限 (4文字)
- 作業の途中で品質レビューを行う (15文字)
- 上位2種類以外のブラウザでは問題が生じる場合があること (27文字)
解説
- 〔cについて〕
〔開発リスクの特定と対応策〕には「営業部門の意見に際限なく耳を傾けると外部設計の完了が遅れるという新たなリスクが生じる」と記載されています。営業部門の意見を全て取り込むことはコスト面でもスケジュール面でも不可能です。[c]の直後に提出件数及び対応工数の制限について述べられているので、[c]に当てはまるものとして考えられるのは、スケジュール上の制限についてであると判断できます。したがって、正解は「提出期限」や「提出締切り」などが当てはまります。
c＝提出期限 - Z社が製造したプログラムの品質リスクに対する対応策について問われています。
ソフトウェア製造は請負契約ですので、原則としてD社がZ社の仕事のやり方に介入することはできません。しかし、それではZ社から納品されるまでD社がソフトウェアの品質を知ることができず、納品されてから不具合が判明するとスケジュールや品質に多大な影響が発生します。
ソフトウェアの品質担保として取り得る対策は様々ありますが、請負契約において進捗や品質を発注側で管理するためには、請負側に定期的な報告を求め、その報告内容をレビューすることが考えられます。レビューで問題が見つかれば、不具合の解決に向けて合意をしたり、不具合対応のスケジュールを明確化するなどの対処をすることになります。これにより、品質不良のリスクを低減することができます。請負契約では、原則として発注者への報告義務はありませんから、本問の対応どおり契約内容に盛り込む必要があります。
したがって、追加すべきタスクとしては「開発途中での品質レビュー」「定期的な品質チェック」などが適切となります。
∴作業の途中で品質レビューを行う - スマートフォンのブラウザにおいて、全てのブラウザで動作確認することはスケジュール上不可能で、最大2種類しか動作確認できないと記載があります。しかし、2種類で国内シェアの約95%を占めていますから、利用者の大部分はカバーできているわけです。
このままリリースすると動作確認を行った2種類のブラウザ以外のブラウザを使用した場合は、動作保証ができないということになります。しかし、サービス開始前に推奨対応環境を限定し、対応環境以外では問題が生じる可能性をあらかじめ公表することで、動作確認を行っていないブラウザで問題が起きても動作保証外であると説明することができます。D社が再構築している販売管理システムは社内向けのものであり、利用環境をある程度コントロールすることができるので、これで十分なリスク対応であると言えます。
∴上位2種類以外のブラウザでは問題が生じる場合があること
