応用情報技術者 試験情報＆徹底解説

請負契約で開発した成果物の著作権は、特段の取り決めがない場合には委託先に帰属することが民法で定められています。

つまり委託元に納品されたソフトウェアの著作権は委託先が持つことになるため、委託元は当初目的であった用途以外にはこのソフトウェアを使用することはできないことになります。
この問題を防ぐためには請負契約の特徴を理解した上で、請負契約書に成果物の著作権の帰属先について明記しておくことが重要です。

したがって生じる問題は「ア」が適切です。