応用情報技術者 試験情報＆徹底解説

GHGプロトコルは、事業者が行う温室効果ガス(GHG：Greenhouse Gas)の排出量を算定・報告する際の基準を定めた国際的な枠組みです。1997年に採択された京都議定書に基づいて開発され、世界中の多くの企業や政府が採用しています。

GHGプロトコルでは、排出される温室効果ガスについて、報告事業者が所有・経営支配している排出源より生じた「直接的排出」と、報告事業者の活動の結果であるが他の事業者が所有・経営支配している排出源からの排出である「間接的排出」とに分類し、3つの報告範囲を定めています。スコープ1が直接的排出、スコープ2・3が間接的排出です。

スコープ1

事業者が所有・経営支配している排出源より生じた直接的な排出
例）電力・熱・蒸気の生産、物理的・科学的な生産プロセス、事業者が所有する乗り物での輸送、一時的排出など

スコープ2

電力・熱・蒸気の導入または購入による間接的な排出

スコープ3

事業者の活動に伴うスコープ2以外の間接的な排出
例）他の事業者の乗り物での輸送、従業員の通勤・出張、製品の使用、アウトソーシングした活動など

• データセンターの施設運用のために他の事業者から電力を購入した場合、その発電に伴う温室効果ガスの排出はスコープ2に含まれます。
• 廃棄物の処理に当たり他の事業者で生じた排出は、スコープ3に含まれます。
• 正しい。自社で発電を行っている場合、その発電に伴う温室効果ガスの排出はスコープ1に含まれます。
• X社の排出には含めません。データセンターの機器はエネルギー管理権限を持つものが負うとされているため、利用企業のスコープ2に含まれる排出です。