応用情報技術者 試験情報＆徹底解説

>令和5年春期 午前問78
選択肢イ
  誤：明確に記載する必要する必要があります。
  正：明確に記載する必要があります。
選択肢ウ
  誤：下請代金に加算するによって仕様変更に応じてもらう。
  正：下請代金に加算することによって仕様変更に応じてもらう。
https://www.ap-siken.com/kakomon/05_haru/q78.html

>令和5年春期 午前問79
選択肢エ
  誤：遣元事業主は、
  正：派遣元事業主は、
https://www.ap-siken.com/kakomon/05_haru/q79.html

>平成26年春期  問78
選択肢イ
  誤：業務の繁闘に応じた
  正：業務の繁閑に応じた
https://www.ap-siken.com/kakomon/26_haru/q78.html

ご報告ありがとうございます。訂正させていただきました。

ご対応いただきありがとうございました。

平成30年春期 午前問80
問題作成時では「仮想通貨」となっていますが、国際的な動向等を踏まえて資金決済法・金融商品取引法等の改正（2020年5月施行）以降、法令上の呼称が「仮想通貨」から「暗号資産」に変更されていますので、解説ではその点を追記して更新されてもいいのかなと思いました。
https://www.ap-siken.com/kakomon/30_haru/q80.html

平成29年秋期  問69
選択肢ア
「政府調達協定の締約国は45カ国」とありますが、2023年2月末現在では48の国・地域が参加しているようです。
https://www.ap-siken.com/kakomon/29_aki/q69.html

経済産業省  2023年版不公正貿易報告書（PDF形式）
第2部  WTO協定と主要ケース  第14章  政府調達  2.最近の動向より

>平成29年秋期  問69
外務省のページでは、21国・地域になっていました。
・EUが27カ国なので21＋27で48になるのか
・だとすれば21と48のどちらを採用すべきなのか
と思ってWTOのサイトを見たら、なんと「22 parties」と書いてありました。
（EUとその構成国27カ国を一つとした場合）
一つ増えたのは、2023年10月30日に北マケドニアが加入したからでした。
今後も変わるかもしれないので、国と地域の数は書かないほがよいと思います。

というか「締約国は45カ国では、」だと「は」が2回登場して日本語としておかしいですね。

納豆のたれさん、最新情報ありがとうございます。
私も納豆のたれさんと同意見です。
「政府調達協定の締約国・地域では、」のように数字は出さないほうが間違いないですね。

この投稿は投稿者により削除されました。(2023.12.05 14:12)