知的財産適用管理 (全10問中2問目)

No.2

日本において特許Aを取得した特許権者から,実施許諾を受けることが必要になり得るのはどれか。
  • 出願日から25年を超えた特許Aと同じ技術を新たに事業化する場合
  • 特許Aの出願日より前から特許Aと同じ技術を独自に開発して,特許Aの出願日に日本国内でその技術を用いた製品を製造し,市場で販売していたことが証明できる場合
  • 特許Aを家庭内で個人的に利用するだけの場合
  • 日本国内で製造し,米国に輸出する製品に特許Aを利用する場合
  • [この問題の出題歴]
  • 応用情報技術者 H24秋期 問50

分類

テクノロジ系 » ソフトウェア開発管理技術 » 知的財産適用管理

正解

解説

  • 特許権の存続期間は出願から20年なので、25年を超えた特許は特許権者から実施許諾を受ける必要はありません。
  • このケースで説明されている条件を満たせば先使用権が認められるため、特許権者から実施許諾を受ける必要はありません。
  • 事業でない個人的な使用や家庭内での使用であれば特許権者から実施許諾を受ける必要はありません。
  • 正しい。特許法では発明の「実施」を「生産」「使用」「譲渡等」「輸出」「輸入又は譲渡等の申出」をする行為と定義しています。輸出を行うには特許権者から実施許諾を受けなければなりません。
© 2010-2019 応用情報技術者試験ドットコム All Rights Reserved.

Pagetop